2013-03-21 第183回国会 衆議院 総務委員会 第4号
ですから、受信機器のある機器を販売、購入した時点で、もうそこで契約する、あるいは機器代の中に受信料を入れて販売するとか、そういった方法を考えないと、なかなか、先ほど言ったように面接方式で、ぐるぐるぐるぐる回って、委託費はかかるし、収納費に五百数十億もかかるわけです。
ですから、受信機器のある機器を販売、購入した時点で、もうそこで契約する、あるいは機器代の中に受信料を入れて販売するとか、そういった方法を考えないと、なかなか、先ほど言ったように面接方式で、ぐるぐるぐるぐる回って、委託費はかかるし、収納費に五百数十億もかかるわけです。
あと、こんなに都市部で住宅が密集して、オートロックがふえて、それでも面接方式に頼っているのかというのが、私は、何かやる気があるのかという感じがしないでもないんです。 現在、受信料全額免除世帯はどれぐらいあるのか、その推移と減収について。そしてまた、生活保護の増加等によって受信料の免除はどれぐらいふえたのか、お聞かせ願えればと思います。
我々としましては、その後もいろいろな手を打ち、そして三十万部にわたるパンフレットも発行して、そしてあらゆるところに置いてこれを見ていただくようにしているんですが、なかなか、一人親方の方々等、私も現場へ行きますと、三部も四部も同じものをもらっているという人もあれば、一枚ももらっていない、おれは読んでいないという人もありまして、そういう人たちのために、面接方式で相談に応じるというものを今月中につくろうということで
○柳澤国務大臣 平成十八年十月十九日から十一月五日に行われました、内閣府の面接方式によります国民生活に関する世論調査によりますと、政府に対する要望として一番この上位に挙げられましたのが「医療・年金等の社会保障構造改革」ということでございまして、非常にこの面での要望が強いということでございます。
その選考でございますが、私どもの選考のやり方は主として面接方式をとっております。職種が総合職、特定職、一般職という形で分かれておりまして、職種によりましてはペーパー試験を行うケースもございますが、例えば総合職のような例でございますと面接試験によっているということでございます。
○政府委員（伊藤庄平君） この評価制度に当たりまして目標の設定、これが大変重要だという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、この目標設定等について目標管理制度を導入している中で、面接方式で上司と話し合いながらそういう目標を設定し、あるいは達成すべき課題を設定するというのが、たしかまだ設定している中で、これは多いと評価するか少ないと評価するか、三割少しがそういう面接制度等を導入している状況にございます
先ほど、ＮＨＫは面接方式等々含めてかなりサンプリングを、だれを調査するかという以前にサンプリングを非常に重要視しているのですね。しかし、民放の場合はショーアップという点に非常に目が向いておりまして、どちらかというと調査対象の抽出方法なども含めまして誤差値の多い調査方法をしている。場合によりましては、テレビを放送していて、そこで電話やファクスで御回答をいただくのですね。
これは本年の一月二十五日 から二月七日にかけまして、全国二十歳以上の男女二千名に対しまして直接面接方式で実施をしたものでございます。
二十四日の、時事通信社の世論調査が行われまして、全国成年男女二千人を対象といたしまして面接方式で行われました。回収率は七〇・五％でございました。
○鎭西政府委員 私どもといたしましては、委員ただいま御指摘のとおり、まず平成六年度を目途に土地センサスを国勢調査としてやりたいということでございまして、これは土地に関します基本的な事項につきまして、いわゆる調査員に委嘱をいたしまして、面接方式によって詳細な調査票に記載をしていただく、こういう方式でやりたいということを念頭に置きまして、平成四年度におきましては、その土地センサスの準備、基本設計というものをやって
具体的に私どもが行いましたのは、東京におきましては、ことしに入りましてから既に合弁進出企業を中心といたしまして、数十社に対しまして面接方式による事情聴取を実施しておりますし、また在外公館におきましても、現地の日系企業に対しましてヒアリング調査を実施しております。 その観点で、先ほど委員から御提出いただきました東京コスモス電機株式会社の資料は、私どもにとって大変有意義であろうと思います。
○佐藤昭夫君 面接方式ではなくてアンケート方式によったんだということでの弁解的説明としか受け取れないわけですけれども、しからばお尋ねをするんですが、出資法に基づく調査をやったんだというんですけれども、出資法の第十二条に、調査に当たっての罰則規定も明確に定めておると思うんです。
その次が第四条の規定でございますが、第四条の規定の第一項は、これはいわゆる間接方式面接方式といわれまして、そのうちの直接方式の規定でございまして、契約の当事者は、ベトナム共和国政府と、それから日本国民またはその支配する日本国の法人と直接に契約をするということになっておりまして政府はこの契約の当事者ではないということになっておるわけでございます。
○中川（融）政府委員 具体的な賠償の提供に当りまして、日本政府が中間に介在することなく、直接フィリピンの政府機関が日本の業者との間に契約を結ぶという、いわゆる面接方式をとりましたことはビルマの場合と同じであります。